公務員（教師、警察官、自治体職員等）の方の離婚

undefined

警察官、学校の先生、自治体職員の方の離婚の場合、
そのほかの方にも増して、秘密が厳守されることが最重要です。

当事務所では、どなたのご相談も秘密厳守で行っているのはもちろんのこと、防音に配慮した完全個室で打ち合わせを行っております。

法律事務所として、当たり前のことなのですが、法律事務所の中には、防音が不十分で、隣室の打ち合わせの内容が聞こえていたり、お越しの際に、他の相談者の方と顔を合わせざるを得ない構造になっている事務所も散見されます。

当事務所は、ご相談にお越しの際に、他の方とお顔を合わせることなく、完全個室で安心して、ご相談内容をお話しいただけるよう配慮しております。

また、公務員の方の場合、給与が安定しており、一定の資産を形成していることが多いため、慰謝料請求や財産分与の名目で、相手方配偶者から、調停や訴訟になる前に、先に仮差し押さえされてしまうことも多いです。

仮差し押さえされてしまうと、職場に裁判所から通知されてしまったり、不動産の登記に仮差押えの文言が記載されてしまうなど、夫婦間のトラブルが他人に職場や他人に露呈することになり、職場での立場に多大な影響が出る可能性があります。

さらに、ご夫婦ともに同じあるいは同種の勤務先ということが多いのも特徴であり、細やかな交渉が必要となります。

したがって、ご夫婦の間で問題を抱えている、あるいは、トラブルになりそう、というときには、早めにご相談されることをおすすめします。

当事務所では、公務員の方の離婚の取り扱いも多数ございますので、些細なことでもお気軽にご相談ください。

よくお問い合わせいただくご相談内容 TOP3