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財産分与を300万円増額させるとともに、DVの証拠がなくても慰謝料50万円獲得できた事例

ご依頼者情報

・依頼者:30代女性
 パート従業員
 別居後に自営業を始めました
・相手方:夫
 会社員
・子供:未成年2人

ご相談背景

ご依頼者様はご相談の時点で既にご自身で離婚調停の申し立てをしていました。その時点ではまだ夫と同居していて、お子様の親権についても争いがありました。

ご相談内容

ご依頼者様自身で申し立てた調停が思うように進まないため、弁護士に相談をされました。まだ同居していましたが、お子様を連れて別居をしたいというご意向がありました。しかし、親権の争いがあり、また、財産分与についてもしっかり決めたいと思っていました。
過去には一度DVがあり、暴言、いやがらせなどのモラハラ、生活費の遅延・不払いなどの経済的なDVもあり、ご依頼者様の希望としても慰謝料をとりたいとのことでした。
そして、親権をとったうえで養育費を決めたいとのことでした。

ご依頼の結果

調停では、親権に合意することはでき、お子様をつれて別居もできました。
慰謝料、財産分与、養育費については折り合いがつかず、調停自体は不成立となったが、離婚訴訟を起こして最終的には和解が成立しました。
和解の内容としては、
親権
依頼者
・養育費
調停の時は5~6万円という話だったが、養育費の算定表が途中で変わったため、10万円となりました。
・財産分与
調停での夫からの提示額は500万円でしたが、弁護士が正確な財産の一覧表を作成し、裁判所に提出したことで、裁判官も夫を説得し300万円増額の800万円となりました。
自宅は夫が取得しましたが、
自宅不動産の購入金の頭金(約35%)を依頼者側のご両親がだしていたため、その点を特有財産として考慮してもらいました。
・慰謝料
暴力などの客観的な証拠もなく、裁判では慰謝料を獲得することが難しい事案でしたが、最終的には解決金として50万円を獲得しました。

事例解決のポイント

親権に関しては、裁判所の調査官に調査をしていただき、養育は主にご依頼者様がしていたことがわかる報告内容があったため、夫を説得することができました。
財産分与では、ご本人の特有財産を考慮してもらうために頭金の一部がご両親の援助であることがわかる送金履歴などの証拠を提出し、その点を主張して認められました。
解決金に関しては、暴力やモラハラの証拠を出すことが難しい状況でしたが、ご本人がうけた精神的苦痛を主張したことや、また夫も早めの解決を望んでおり、解決金として50万円を獲得できました。
養育費に関しては、算定表が改正されたことや、ご依頼者様が自営業を始めたため、確定申告書や家計収支表を提出をし、経済的に不安定ということを主張したことがポイントとなりました。

 
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