弁護士費用

法律相談

初回ご相談料(30分):無料
30分以降、2回目以降のご相談30分:5500円(税込)
※ 刑事事件のご相談は、初回ご相談60分:1万1000円(税込)となります。

 

着手金・報酬金について

離婚事件(離婚、養育費、財産分与、離婚慰謝料請求など)

不倫・不貞の慰謝料請求

離婚後の事件

相続事件

よくあるご質問はこちらからご覧ください>>

離婚事件(離婚、養育費、財産分与、慰謝料請求など)

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1 協議サポートプラン

8万8000円(税込)/3か月

【内容】

相手方との離婚の話し合いについて、2か月間、お電話、事務所での面談によるご相談によりサポートさせていただくプランです。ご相談は、期間内で合計10時間までご利用いただけます。
※  弁護士による相手方との交渉や、調停、訴訟に関するサポートは含まれません。協議離婚代理プラン、調停サポートプランをご覧下さい。

 

2 調停サポートプラン

16万5000円(税込)/5か月

【内容】

調停期日の前後に、事務所にて期日へ向けた戦略会議を弁護士とともに行うプランです。調停期日で調停委員にどのように話をすればよいか、どのような書面や証拠を作成、提出すればよいか、具体的にアドバイスいたします。戦略会議以外にも、5か月間、電話、事務所での面談によるご相談によりサポートいたします。ご相談は、期間内で合計10時間までご利用いただけます。また、1か月単位(3万3000円)で更新可能ですので、調停終了時までしっかり対応いたします。

 

3 離婚協議書作成・離婚公正証書作成

① 離婚協議書作成:11万円(税込)

【内容】

ご相談の内容、ご希望に応じた離婚協議書を作成いたします。お二人の間で離婚の条件について合意しているケースが対象です。また、適宜、アドバイスもさせていただきます。弁護士による相手方との交渉は内容に含まれず、弁護士の名前は公正証書には記載されません。

 

② 離婚公正証書作成:16万5000円(税込)

【内容】

上記①の離婚協議書を、公正証書にします。公証人、公証役場との調整や、公正証書文案の作成を行い、離婚協議書を公正証書にするまでサポートいたします。なお、弁護士費用とは別に、公証役場に支払う手数料(内容に応じて2万2000円から3万3000円程度が多い)が必要です。

 

4 離婚協議代理プラン

着手金:22万円(税込)

報酬金:22万円+経済的利益の11%(税込)

※ 親権に争いのある場合は、着手金・報酬金それぞれにプラス11万円(税込)の費用をいただきます。

【内容】

弁護士が代理人として相手方と離婚の話し合いを直接行い、交渉します。しっかりとご相談しながら、ご希望に応じて進めて参ります。相手方と合意が成立した際には、離婚協議書の作成も行います。

 

5 調停離婚代理プラン

着手金27.5万円(税込)

報酬金33万円+経済的利益の11%(税込)

※ 親権に争いのある場合は、着手金・報酬金それぞれにプラス11万円(税込)の費用をいただきます。
出廷回数が5回を超えた場合には、6回目から1日あたり1万1000円(税込)の出廷日当をいただく場合があります。

【内容】

弁護士が代理人として調停離婚を進めていきます。調停の申立て、調停期日への出席、提出書類や証拠の作成、準備など、調停離婚の成立へ向けて、弁護士が必要な対応を全面的に行います。ご依頼者の負担は劇的に軽減されます。

※ 親権に争いのある場合は、着手金・報酬金それぞれにプラス11万円(税込)の費用をいただきます。
※ 離婚協議代理プランから引き続きご依頼いただく場合、着手金は11万円(税込)となります。

 

6 離婚訴訟代理プラン

着手金33万円(税込)

報酬金33万円+経済的利益の11%(税込)
※ 親権に争いのある場合は、着手金・報酬金それぞれにプラス11万円(税込)の費用をいただきます。

【内容】

離婚調停が不成立の場合に、弁護士が代理人として訴訟による離婚を進めていきます。訴訟はご本人での対応が難しい側面がありますが、このプランでは、訴訟の提起、訴訟期日への出席、提出書類や証拠の作成、準備など、離婚訴訟を有利に進めるために必要な対応を弁護士が全面的に行います。
※調停離婚代理プランから引き続きご依頼いただく場合、着手金は11万円(税込)となります。
※一審判決までの費用です。控訴審着手金は一審着手金と同額となります。

7 不倫・不貞の慰謝料請求

請求したい方の報酬体系(交渉で終了する場合)
着手金:22万円(税込)(訴訟の場合は33万円となります)

報酬金: 200万円までの場合・・・獲得慰謝料額の17.6%~22%(税込)
     200万円以上の場合・・・基本報酬22万円(税込)(訴訟の場合は33万円となります)+獲得慰謝料額の11%を上限として加算
請求されている・される方の報酬体系(交渉で終了する場合)
着手金:22万円(税込)(訴訟の場合は33万円となります)
報酬金:基本報酬22万円(税込)(訴訟の場合は33万円となります)と、減額された金額の11%を上限として加算

8 DV保護命令申立て、仮差押えなどの保全処分

着手金22万円(税込)

報酬金11万円+経済的利益の11%(税込)

【内容】

①DV保護命令申立て
配偶者、恋人からの暴力に対し、接近禁止命令等のDV保護命令申立を行います。弁護士が、申立書類の作成、提出をサポートし、裁判官との面接に同席いたします。ご相談者の身の安全のためにも、弁護士が速やかに対応いたします。また、シェルター(避難場所)のご紹介、ご案内もいたします。
②不動産などの仮差押え
離婚の話し合いや調停中に、相手方が財産を費消してしまい、財産分与や慰謝料を受け取れなくなってしまうことを防ぐために、相手方に適切な財産がある場合に、仮差押えを行います。

【経済的利益について説明】

※ 経済的利益の額は、以下の表のとおりです。

こちらから請求する場合 相手方から請求される場合
財産分与 自分に分与された金額 自分に分与された金額
慰謝料・解決金 得られた金額 相手方の請求から減額された金額
養育費 2年分の合計額 相手方の請求から減額された金額の
2年分
婚姻費用 得られた金額(2年分を上限とする) 相手方の請求から減額された金額
(2年分を上限とする)
親権者の指定 自分に親権が得られた場合に経済的利益を110万円~330万円と評価する(その11%が報酬に加算される) 自分に親権が得られた場合に経済的利益を110万円~330万円と評価する(その11%が報酬に加算される)
面会交流 面会交流が実現した場合に経済的利益を110万円から330万円と評価する(その11%が報酬に加算される) 面会交流について相手方の請求から内容が変更された場合経済的利益を110万円から330万円と評価する(その11%が報酬に加算される)

離婚後の事件

1 面会交流実現プラン

着手金22万円(税込)

報酬金22万円(税込)

 

【内容】

離婚時に子供との面会交流について取り決めていなかった、面会交流について決めていたけれども、いつの間にか会えなくなり、所在も分からなくなってしまった、などの場合に、弁護士が職務の範囲内で可能な所在調査を行い、面会交流実現のために相手方と交渉を行うプランです。必要に応じて相手方に対し調停の申立を行います。その場合、追加着手金11万円(税込)が必要となります。

 

2 強制執行

着手金16万5000円(税込)
報酬金11万円+回収金の11%(税込)
【内容】
養育費が支払われない、慰謝料が支払われない、などの問題に対して、離婚時に公正証書や判決が存在する場合に、弁護士が強制執行の申立てを行い、相手方の財産を差し押さえて養育費などの回収を行うプランです。
※ その他、離婚後であっても、慰謝料請求、財産分与について取り決めていなかった場合や、親権者を変更したい、年金分割を行っていなかったなどの問題は、離婚後でも解決可能です。どのようなことでもお気軽にご相談下さい。

 

相続事件

遺言作成

定型的なもの:11万円(税込)
非定型的なもの:11万円(税込)

遺言執行

33万円+遺産評価額の1.1%(税込)

 

相続放棄

5万5000円(税込)

※同一の被相続人について放棄する相続人が複数いる場合は、追加1名あたり3万3000円(税込)

遺産分割調停審判

着手金:相続分により下記表のように変動します。
報酬金:取得できた遺産額の5.5%
相続分 着手金(税込) 即時抗告時加算金額(税込)
3,000万円以下 33万円 11万円
3,001万~5,000万円 55万円 22万円
5,001万~1億円 77万円 33万円
1億円超 110万円 44万円

※相続人の人数、難易度によって着手金、ならびに報酬金を協議の上で増額させて頂く場合があります。

 

刑事事件

1 被疑者段階(逮捕から起訴日まで)の私選弁護事件

着手金:33万円(税込)
報酬金:11万円から33万円(税込)
※ 報酬は、釈放、罰金など結果に応じ協議の上決定させていただきます。

 

【内容】

速やかに逮捕されているご本人と面会し、被害者との示談交渉、取調に対するアドバイス、ご家族・ご友人に会えない場合(接見禁止事件)のご連絡対応を行います。元検事の経験を活かし、ご本人とご家族の不安を取り除き、早期の釈放を目指します。

 

2 被告人段階(起訴されてから裁判、判決まで)の私選弁護事件

着手金:ご本人が起訴事実を認めている場合  33万円(税込)
    ご本人が起訴事実を争っている場合  応相談
報酬:執行猶予、求刑からの減刑など結果に応じ決定
※被疑者段階から受任し、裁判へ移行した場合は、追加着手金22万円(税込)となります。

 

【内容】

刑事裁判についてご本人、ご家族に対し詳しくご説明し、裁判への対応をアドバイスいたします。また、裁判に提出される記録を検討してご本人と弁護人とでともに裁判に臨みます。ご希望の場合、裁判前にご自宅やお仕事へ戻ることができるよう保釈請求を行います。なお、保釈請求を行う場合の費用は別途ご相談のうえ決定いたします。

 

3 裁判員裁判事件

応相談

よくあるご質問

<相談に関して>

より効果的に相談を進めるために、無料相談の際に準備した方がよいものはありますか。
HPからダウンロードできる相談票を、ご記入の上お持ちください。あるいは、ご自身でこれまでの経過を簡単にまとめたものがあると良いでしょう。 離婚のご相談の場合は、ご結婚日(同居日)、相手の職業、年収、お子様の人数、年齢、離婚を考えるようになった理由などが分かると良いです。 不倫関係や男女トラブルのご相談の場合は、トラブルのもととなったやり取りが分かるLINEやメールがあると良いです。
本人ではなくとも、家族や友人などでも代わりに相談できますか。
ご相談可能です。詳しいご事情をお話しいただけましたら、アドバイス差し上げることができます。しかし、正式に弁護士にご依頼なさるには、ご本人のご意向を弁護士が確認する必要がございます。
依頼をした場合に、弁護士にどこまでお任せできますか。
相手本人や、相手弁護士、裁判所からの連絡すべて弁護士が対応いたします。 離婚事案であれば、相手との交渉、財産分与額の計算、養育費額の計算その他離婚に必要なことを弁護士が行います。男女トラブルの場合も、相手とのやり取りはすべて弁護士が行いますので、ご依頼者様は弁護士に依頼して以降、一切相手と連絡を取る必要はございません。相手から解放されます。
土日や営業時間外でも相談を受け付けていますか。
緊急のご相談、お仕事等でどうしてもご都合がつかない方について、対応させていただいております。業務多忙の場合は、申し訳ございませんが、対応が難しい場合がありますので、お問合せ下さい。
弁護士に依頼するまでの流れを教えてください。
①ご相談予約 ②WEB、電話、対面で初回相談(2回目、3回目の単発法律相談も可能) ③ご依頼の意向であれば当事務所との委任契約書取り交わし(当事務所で直接、あるいはご郵送での取り交わし)及び着手金ご入金 ④弁護士が相手に対し通知を送り、正式に代理人として交渉などを開始
解決するための時間はどのくらい見込めばよいでしょうか。
離婚事案の場合、お話し合いでの解決であれば、早くて、2、3か月です。時間がかかる場合は半年から1年程度かかります。 離婚調停や離婚訴訟など、裁判所を利用するときは、半年から1年半、長い場合2年程度かかります。

<料金に関して>

法律相談料はおいくらでしょうか。
初回30分は無料です。超過30分につき、法律相談料5500円です。
解決までの期間が長期化した場合、費用が高額になったりしませんか。
なりません。原則として、対応開始時にいただく着手金と、事件解決時にいただく報酬金がお支払いいただく弁護士費用となります。よって、期間の長短は弁護士費用と関係しておりません。 例外として、離婚調停(裁判所での話し合い)が5回を超えた場合に、6回目から1期日あたり1万1000円の出廷日当をいただくことがあります。
弁護士費用が追加でかかることはありますか。
お話し合い(交渉事件)としてご依頼をお引き受けしていた場合に、その後、調停や裁判などの法的手続に移行する場合に、追加着手金を頂くことがあります。こちらの「弁護士費用」のページに掲載しておりますのでご確認ください。
弁護士費用の見積もりは可能でしょうか。
はい、初回ご相談の際にご要望に応じてお示ししております。
弁護士費用を相手に負担させることはできますか。
法律上、相手に負担させることはできません。逆に、相手が弁護士を立てた場合も、相手の弁護士費用をこちらが負担することもありません。